デジタル・開発業務

2023年4月に業務改革デジタル課が発足
デジタル技術などを活用した会社全体の改革
① 工場資材管理等のシステム化など生産管理全般の効率化
② クラウドを活用した給与ソフト、スケジュール管理の徹底
③ チャットGPTなど最先端の技術導入に果敢に挑戦するエネルギー
④ 新たなテーマなど社会を革新できる新製品開発等への取組み
など、 当社の核心を担うデジタル・開発業務にチャレンジしていきます。

新しいデジタル・開発関係の組織が発足して約１年が経過
会社全体、あらゆる部門でデジタル技術を活かしたＤＸ活動が本格的にスタート
売上高、利益率の向上、給与所得、福利厚生の充実をＤＸ成果目標に取り組んでいく。

【社内での推進体制】
　デジタル関係ついては、現在取り組んでいるプロジェクト、今後検討するプロジェクト
など担当段階から協議を重ね、その結果を迅速な意思決定につなげている。

【この１年間（２０２３．４～２０２４．１）の取組み】
①最も課題の大きかった南工場（高知市瀬戸）への入出庫管理システムの導入
②各工場でのWi-Fi環境の整備、デジタルツールの確保
③サイボーズシステム導入による日程、会議室管理のデジタル化
④本社の入り口、総務部門にデジタルサイネージを導入し、日程管理、会社が発信する
　情報の可視化、共有化などこれまでの社内の常識、意識を変革できる取組みが確実に
動き始めている。
　経営陣の意識も大きく変化し、会社全体のデジタル改革を一丸となって進めていく
機運が醸成されつつある。

【２０２４．２を起点とするこれからの取組み】
　県内において電子基板の製造を行っている会社がほとんど存在しなくなっている状況の
なかで、当社が生き残り、安定した経営と雇用の確保を図っていくためには、社内における
事務処理、工場での生産管理、顧客と真摯に協議できるコストテーブルの確立などあらゆる
分野でデジタル技術を活用した変革に取り組んでいく必要がある。
　具体的には、デジタル部門の体制強化、全社員対象のデジタル高度化研修などを実施する
とともに、すべての工場（国内５工場）に入出庫、在庫管理システムを導入し、各生産現場を
一元的に管理できる生産管理システムの確立など持続可能な経営基盤を構築していく。

【DX戦略の達成を図る指標】
DX推進の取り組みについては、各項目ごとに以下の指標で進捗状況の確認・評価を行うものとする。
1.デジタル部門の体制強化
・DXプロジェクト成功率
2.全社員対象のデジタル高度化研修
・デジタル研修を修了した人の業務改善提案数
3.すべての工場（国内５工場）に入出庫、在庫管理システムを導入
・在庫管理の正確性

【まとめ】　　ＤＸ認定など今後のデジタル改革の進め方
　こうした取り組みを盛り込んだＤＸ認定について、現在申請手続きを行っている状況。
　認定後は、ＤＸ認定の主旨を踏まえ、デジタル化に関する進捗状況の点検、管理などＰＤＣＡ
を徹底し、デジタル改革の全社的な推進方針を協議、決定していく。

【経営者のメッセージ】　　株式会社　土佐電子　辻代表取締役社長
　当社は今年で創業４０周年の節目の年を迎えています。
　電子部品関係の下請け業務が中心ですが、今では、国内５工場、ベトナム１工場、
社員数も４００人を超える規模になっています。
　これまでの業務運営においては、本社事務部門、工場部門ともにアナログ的な対応が
中心となっていましたが、人手不足、国内外でのコスト競争の激化、不安定な為替など厳しい
環境を乗り切っていくためには、デジタル技術の活用による会社全体の業務改革が不可欠
だとの判断に至り、２年前にデジタル関係を所掌する５名体制の「業務改革デジタル課」
を発足させ、その後はＤＸ化に関するプロジェクトの推進に注力しています。
　この４月には、高知県産業振興センターが公募していた「デジタル補助金加速枠」に応募
し、県内製造業のデジタル化を先導する企業として採択を受けました。
　現在は、採択を受けた県内５企業と連携を取りながらＤＸ化を進めていますが、今後は、
それぞれの企業の取組みに至った経過や内容を十分に参考にしながら、当社の実情に
沿った着実な活動を進めていきます。