デジタル・開発業務

社内に「業務改革デジタル課」を発足させてから、デジタル関連の様々なプロジェクトを推進してきました。
そうした取り組みが評価され、「情報処理の促進に関する法律」に基づく、「ＤＸ認定」を経済産業省からいただきました。

2023年4月に業務改革デジタル課が発足

デジタル技術などを活用した会社全体の改革
① 工場資材管理等のシステム化など生産管理全般の効率化
② クラウドを活用した給与ソフト、スケジュール管理の徹底
③ チャットGPTなど最先端の技術導入に果敢に挑戦するエネルギー
④ 新たなテーマなど社会を革新できる新製品開発等への取組み
など、当社の核心を担うデジタル・開発業務にチャレンジしていく。

会社全体、あらゆる部門でデジタル技術を活かしたＤＸ活動が本格的にスタート。
売上高、利益率の向上、給与所得、福利厚生の充実をＤＸ成果目標に取り組んでいく。

社内での推進体制

　デジタル関係ついては、現在取り組んでいるプロジェクト、今後検討するプロジェクト
など担当段階から協議を重ね、その結果を迅速な意思決定につなげている。

発足初年度（2023年～2024年）の取組み

①最も課題の大きかった南工場（高知市瀬戸）への入出庫管理システムの導入
②各工場でのWi-Fi環境の整備、デジタルツールの確保
③サイボーズシステム導入による日程、会議室管理のデジタル化
④本社の入り口、総務部門にデジタルサイネージを導入し、日程管理、会社が発信する
情報の可視化、共有化などこれまでの社内の常識、意識を変革できる取組みが確実に
動き始めている。
　経営陣の意識も大きく変化し、会社全体のデジタル改革を一丸となって進めていく
機運が醸成されつつある。

2024年を起点とする、これからの取組み

　県内において電子基板の製造を行っている会社がほとんど存在しなくなっている状況の
なかで、当社が生き残り、安定した経営と雇用の確保を図っていくためには、社内における
事務処理、工場での生産管理、顧客と真摯に協議できるコストテーブルの確立などあらゆる
分野でデジタル技術を活用した変革に取り組んでいく必要がある。
　具体的には、デジタル部門の体制強化、全社員対象のデジタル高度化研修などを実施する
とともに、すべての工場（国内５工場）に入出庫、在庫管理システムを導入し、各生産現場を
一元的に管理できる生産管理システムの確立など持続可能な経営基盤を構築していく。

DX戦略の達成を図る指標

DX推進の取り組みについては、各項目ごとに以下の指標で進捗状況の確認・評価を行うものとする。
1.デジタル部門の体制強化
・DXプロジェクト成功率
2.全社員対象のデジタル高度化研修
・デジタル研修を修了した人の業務改善提案数
3.すべての工場（国内５工場）に入出庫、在庫管理システムを導入
・在庫管理の正確性

【まとめ】　　ＤＸ認定など今後のデジタル改革の進め方

　こうした取り組みを盛り込んだＤＸ認定について、現在申請手続きを行っている状況。
　認定後は、ＤＸ認定の主旨を踏まえ、デジタル化に関する進捗状況の点検、管理などＰＤＣＡ
を徹底し、デジタル改革の全社的な推進方針を協議、決定していく。

【経営者のメッセージ】　島村　代表取締役社長

　当社は現在、国内5⼯場、ベトナム2⼯場の⽣産拠点を有し、社員数も700名を超える規模へと成⻑してまいりました。
　事業規模が拡⼤するなか、持続的な成⻑とさらなる⽣産性の向上を実現するため、当社ではDXをはじめとする業務全般のデジタル化を重要な経営課題の⼀つと位置づけ、全社を挙げて取り組んでいます。
　これまでにも、デジタル技術を活⽤した⼊出庫業務のシステム化、ECAD（電気設計専⽤CAD）を活⽤した⽣産現場の改善、3D CAD技術と連携した治具加⼯設備の導⼊など、ものづくりの現場を中⼼に積極的なデジタル化を進めてきました。
　さらに、昨年からはAIの業務活⽤にも着⼿しています。本年8⽉からは20名を超える社員が、それぞれの担当分野において有料AIサービスを活⽤し、業務の効率化や⾼度化、新たな価値の創出に取り組んでいます。
　今後は、AIを単なる業務効率化の⼿段にとどめることなく、将来的にはAI技術を活⽤した⾃社製品の開発にも挑戦していきたいと考えています。
　デジタル技術とAIを、会社全体の変⾰と⾰新を⽀える重要なツールとして最⼤限に活⽤し、ものづくりの競争⼒向上と新たな価値創造につなげてまいります。

2026年8月7日