デジタル・開発業務

2023年4月に業務改革デジタル課が発足
デジタル技術などを活用した会社全体の改革
① 工場資材管理等のシステム化など生産管理全般の効率化
② クラウドを活用した給与ソフト、スケジュール管理の徹底
③ チャットGPTなど最先端の技術導入に果敢に挑戦するエネルギー
④ 新たなテーマなど社会を革新できる新製品開発等への取組み
など、 当社の核心を担うデジタル・開発業務にチャレンジしていきます。

新しいデジタル・開発関係の組織が発足して約1年が経過
会社全体、あらゆる部門でデジタル技術を活かしたDX活動が本格的にスタート
売上高、利益率の向上、給与所得、福利厚生の充実をDX成果目標に取り組んでいく。

【この1年間(2023.4~2024.1)の取組み】
①最も課題の大きかった南工場(高知市瀬戸)への入出庫管理システムの導入
②各工場でのWi-Fi環境の整備、デジタルツールの確保
③サイボーズシステム導入による日程、会議室管理のデジタル化
④本社の入り口、総務部門にデジタルサイネージを導入し、日程管理、会社が発信する
 情報の可視化、共有化
などこれまでの社内の常識、意識を変革できる取組みが確実に動き始めている。
 経営陣の意識も大きく変化し、会社全体のデジタル改革を一丸となって進めていく
機運が醸成されつつある。

【2024.2を起点とするこれからの取組み】
 県内において電子基板の製造を行っている会社がほとんど存在しなくなっている状況の
なかで、当社が生き残り、安定した経営と雇用の確保を図っていくためには、社内における
事務処理、工場での生産管理、顧客と真摯に協議できるコストテーブルの確立などあらゆる
分野でデジタル技術を活用した変革に取り組んでいく必要がある。
 具体的には、デジタル部門の体制強化、全社員対象のデジタル高度化研修などを実施する
とともに、すべての工場(国内5工場)に入出庫、在庫管理システムを導入し、各生産現場を
一元的に管理できる生産管理システムの確立など持続可能な経営基盤を構築していく。

【まとめ】  DX認定など今後のデジタル改革の進め方
 こうした取り組みを盛り込んだDX認定について、現在申請手続きを行っている状況。
 認定後は、DX認定の主旨を踏まえ、デジタル化に関する進捗状況の点検、管理などPDCA
を徹底し、デジタル改革の全社的な推進方針を協議、決定していく。

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